日立系11社が違反　　　　 技能実習適正化法 

 

　日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が18年4～9月、国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。朝日新聞の取材に日立が認めた。

​　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）では「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなどの実態があるとみて、実習機構に加え法務省などが18年から19年にかけて実地検査していた。

　日立アプライアンス多賀事業所（茨城県日立市）では18年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるにもかかわらず実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。

　日立金属九州工場（福岡県苅田町）では18年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。

　日立ハイテクノロジーズ那珂事業所（ひたちなか市）の工場では18年8月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。

　日立製作所大みか事業所（日立市）では18年7月、基本月給約13万円が、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に満たないとして、18年4月にさかのぼり差額を払うよう求められた。

　日立系11社に実習生を紹介、実習の監査を行っていた監理団体は協同組合フレンドニッポン（広島市）で、同組合は日立系、三菱系を含む全国200社に5千人の実習生を紹介している。

　実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていた（朝日が入手した録音データ）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上の情報元：朝日新聞2019年3月5日、文章の再構成：鳥居

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​　補　足

　本来、監理団体は受け入れ企業が適正な技能実習を行っているかを確認・指導する役割を担う。実習機構は技能実習適正化法に違反する実態を確認すると改善指導書や改善勧告書を出す。国が改善は不十分だと判断すれば、改善命令や、実習計画の認定取り消しなどの行政処分をする。

　日立の中西宏明取締役会長兼執行役は経団連会長でもある。改正入管法成立に「歓迎する」と談話。外国人労働者受け入れ拡大にあたって「適正な雇用・労働条件の確保を図る」と発言していた。

　法務省と厚生労働省は19年1月、パナソニックと三菱自動車に対し、実習計画の認定を取り消している。

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​ 問題を繰り返すのは監理団体フレンドニッポン