介護福祉士  無試験特例  2026年度まで  留学生増を受けi

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　厚労省指定の専門学校など養成校の卒業生は無試験で介護福祉士の資格を得られていた。16年の法改正で国家試験合格が要件となったが、介護現場で5年間働き続けることなどを条件に暫定的な資格を付与する特例が21年度までの経過措置として導入された。また、17年からは在留資格に｢介護｣が加わり、介護福祉士の資格を取れば日本で永続的に就労できるようになった。

　結果、資格を目指して養成校に入学する留学生が急増し、19年度には2千人を超え、全体の3割を占めた。だが、試験が日本語で行われるため、留学生の合格率は低い。日本人の合格率は9割であるが、留学生は3割に満たない。介護現場で働く意思があり、養成校で実技を学んだ留学生が、卒業時の不合格で帰国してしまい、貴重な人材を逃している。そのため、21年度までの特例は26年度まで延長された。

　介護福祉士の登録者は162万人である(18年度)。だが、団塊の世代が全員75歳以上になる25年に介護人材が34万人不足する(厚労省の試算)。人材不足に悩む介護の現場は延長を歓迎する。一方、日本介護福祉士会(石本淳也会長)は国家試験の必要性を主張する。留学生に対する日本語教育も重要である。

　そもそもの間違いは、外国人材への依存である。根本的な解決策は介護職員の待遇改善である。人材が不足するのであれば賃金や労働時間を改善しなければならない。現実的には、日本人労働者の雇用確保と外国人労働者の人権擁護を同時に進めなければならない。民間にできなければ、国の予算でやらなければならない。外国人材に依存することが、そもそもの間違いである。

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 介護職員の待遇改善  日本人の雇用確保  外国人の人権擁護i