技能実習適正化法違反のフレンドニッポン
フレンドニッポン
協同組合フレンドニッポン（広島市）は日立系、三菱系を含む全国200社に5千人の実習生を紹介している監理団体。
日立系の違反の際は、実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていた（朝日が入手した録音データ）。
朝日新聞2019年3月5日
フレンドニッポンは技能実習制度を拡大して安価の労働力として使おうという自民党の提言づくりにも深く関与していた。14年2月に自民党本部で開かれた「監理団体へのヒアリング」に「講師」として出席している。創業者･T氏は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が16年10月に来日した際に行われた安倍首相主催の晩餐会に招待されて出席していた。
しんぶん赤旗は、外国人技能実習生の研修機関で、T氏が創業した「フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジ」（PNTC）のFacebookに掲載された、安倍首相やドゥテルテ大統領とともにT氏が写っている記念写真を掲載している。 しんぶん赤旗日曜版19年2月24日
安倍首相と昭恵夫人は15年11月18・19日、APEC首脳会議のためにフィリピンを訪問した。外務省が次のように伝えている。
＜19日晩、安倍総理夫人は、協働組合フレンドニッポンにて研修中のフィリピン人技能実習生らと懇談しました。（中略）安倍総理夫人は「来年訪日されるフィリピン人技能実習生の方々とお会いすることができ嬉しく思います。訪日後は生活習慣や言葉の違い等苦労があると思いますが、是非日本の良い点を学んでいただきたいです。皆さんが日本で働かれている姿を見ることができればと思います」と伝え、技能実習生に対してエールを送りました＞ 外務省のHP
「フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジ」（PNTC）の社長（president）は「PNTCの会長（chairman）は安倍晋三首相の政治アドバイザー（political adviser）である」と語った。
（以下は参考）
日本ミャンマー協会の役員 （19年2月現在）
政 治 家
中曽根康弘（世界平和研究所会長。[元]首相）、麻生太郎（副総理・財務相。[元]首相）、
渡邉秀央（日本ミャンマー協会会長・理事長。[元]衆議院=自民、官房副長官、郵政相、参議院=自由→民主→改革ク→新党改革）、
白浜一良（公明党顧問。[元]参議院議員）、古賀誠（日本ミャンマー協会理事長代行。[元]運輸相）、
甘利明（衆議院議員。[元]経済再生相、内閣府特命相=経済財政政策TPP担当）、魚住裕一郎（参議院議員=公明）、
田中慶秋（日本ミャンマー協会理事。[元]民社→新進、新党友愛→民主=法相→民進）、
浜田靖一（衆議院議員。[元]防衛相）、福山哲郎（立憲民主党幹事長。[元]官房副長官）
財 界
清水信次（㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO）、佐々木幹夫（三菱商事㈱特別顧問）、勝俣宣夫（丸紅㈱名誉理事）、岡素之（住友商事㈱名誉顧問）、鈴木正誠（日本ミャンマー協会理事。[元]ＮＴＴコミュニケーションズ社長）、田島高志（日本ミャンマー協会理事。[元]ミャンマー大使）、西浦完司（三菱商事㈱代表取締役常務執行役員）、林直樹（イオン㈱相談役）、洞駿（日本ミャンマー協会理事。[元]ANAホールディングス㈱常勤顧問）、宮澤保夫（公益財団法人世界こども財団会長）、山添茂（丸紅㈱副会長）、山埜英樹（住友商事㈱代表取締役常務執行役員）、鈴木敏明（日本ミャンマー協会監事。[元]小西安㈱常務取締役）、前田秀（日本ミャンマー協会監事。[元]㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン代表取締役社長）
官 僚
荒川 博人（日本ミャンマー協会理事。[元]海外経済協力基金（OECF）ワシントン首席駐在員、国際協力銀行（JBIC）開発金融研究所所長、国際協力機構（JICA） 理事）、岩崎茂（ANAホールディングス㈱顧問。[元]防衛省統合幕僚長） 江利川毅（日本ミャンマー協会理事。[元]人事院総裁、厚労事務次官）、小笠原倫明（日本ミャンマー協会理事。[元]総務事務次官）、篠沢恭助（日本ミャンマー協会理事。[元]大蔵事務次官）、田島高志（日本ミャンマー協会理事。[元]ミャンマー大使）、門間大吉（日本生命保険相互会社特別顧問、[元]財務省国際局局長）、渡辺修（日本ミャンマー協会理事。[元]通産事務次官、日本貿易振興機構（JETRO） 理事長）、津守滋（日本ミャンマー協会顧問[元]ミャンマー大使）、山口洋一（日本ミャンマー協会顧問[元]ミャンマー大使）、齊藤隆志（日本ミャンマー協会顧問[元]ミャンマー大使）
学 界
桐生稔（大阪産業大学ACRC 名誉センター長。[元]日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所経済開発分析部長）
そ の 他
渡邉祐介（日本ミャンマー協会常務理事・事務総長）（19年1月30日）
東亜総研の役員 （19年1月30日現在）
政 治 家
理 事 武部勤（日越友好議員連盟特別顧問、在札幌モンゴル国名誉領事。[元]衆議院議員）、
近藤三津枝（阪神高速道路㈱監査役[元]衆議院議員）、藤野真紀子（料理研究家。[元]衆議院議員）
特別顧問 二階俊博（自民幹事長）
顧 問 近藤剛（[元]伊藤忠商事㈱常務取締役、参議院議員、在バーレーン大使、日本道路公団総裁）（自民幹事長）
評 議 員 村田吉隆（東亜総研評議員会議長。[元]内閣府特命担当相=防災担当、国家公安委員会委員長）、
藤田幹雄（東亜総研評議員。[元]衆議院議員）、松浪健四郎（日本体育大理事長。[元]衆議院議員）
財 界
理 事 大泉充彦（インターパブリックコンサルタンツ㈱代表取締役）、岡田秀一（石油資源開発㈱代表取締役社長代表執行役員）、
神田孝次（㈱ミズノ硝子建材取締役会長）。[元]北見市長）、
武田治（札幌第一興産㈱社長、在札幌モンゴル国名誉領事館特別顧問）、武部毅（LIFELONG㈱代表取締役社長）、
吉田允昭（日越経済フォーラム代表理事。[元]レコフグループ代表）
顧 問 梅本建紀（㈱レコフ 情報企画部門担当執行役員兼情報企画一部長[元]日越経済フォーラム理事）、髙野武（㈱レコフ ディレクター）
評 議 員 荒川研（北方領土問題対策協会理事長。[元]三菱商事（株）ハノイ事務所ベトナム総代表補佐）
官 僚
理 事 野本幸嗣（東亜総研専務理事[元]KNT KOREA.INC社長）、清水武則（東亜総研理事[元]モンゴル大使）、
築野元則（築野開発㈱取締役副社長。[元]国際協力機構（JICA）ベトナム事務所長）、
日田春光（東亜総研理事。[元]在ホーチミン総領事）
特別顧問 杉山秀二（日本情報経済社会推進協会顧問。[元]経産事務次官）、
谷口博昭（国土技術研究センター理事長。[元]国交事務次官）、薮中三十二（立命館大特別招聘教授。[元]外務事務次官）
評 議 員 伊藤庄平（国際技能・技術振興財団理事長。[元]労働事務次官）、
津田廣喜（㈱日本取引所グループ取締役会議長、[元]財務事務次官、早稲田大大学院公共経営研究科教授）、
栁澤共榮（国際人材育成機構（アイムジャパン）会長。[元]労働省職員）
学 界
評 議 員 池島政広（亜細亜大経営学部教授。[元]亜細亜大学長）
そ の 他
理 事 長澤薫（東亜総研人材育成・交流部会（東亜人材･北見）担当）、
渡邉美和子（医師、ミッドタウンクリニッククループ執行役員特別診察室長）
特別顧問 森田実（政治評論家）
顧 問 櫻庭武弘（東亜総研顧問[元]北海道漁業協同組合連合会会長）、瀧澤中（作家・政治史研究家）
評 議 員 山本幸治（[元]全国青色申告会総連合特別顧問）
ベトナム
特別顧問 ギエム・ヴー・カイ（ベトナム国会議員、ベトナム科学技術連合会副会長。[元]科学技術省副大臣）
監 事 篠原祥哲（公認会計士）、岩佐孝仁（弁護士）
補 足
日本ミャンマー協会
申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から手数料を徴収する。
1団体初年度10万円。翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ。
国際研修協力機構（JITCO）
監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ている（出井康博『ルポ ニッポン絶望工場』講談社）。
法務省や厚労省の天下り先であることは間違いない。
外国人労働者の権利を守るには監理団体の監視が必要