日本語学校の実態  ｢留学｣は借金づけ  

 今後の流れは｢技能実習｣→｢特定技能｣ 

​

​

　｢日本で働けば稼げる｣と信じ、初年度学費、寮費、斡旋会社への手数料などで150万

～200万円を借りる。ベトナム庶民の10年分の収入に当たる。

　｢留学｣資格で来日し、最低賃金で働く。｢週28時間以内｣の就業制限を守れば月11万円

にしかならない。それでは借金は減らず、翌年度の学費も払えない。

　｢28時間ルール｣を破っても、アルバイトをかけ持ちすればバレない。2年間は日本語

学校に在籍し、その後は専門学校や大学に進学して働き続ける。安い労働力を求める産

業界もそれを黙認する。

　授業中に眠っても、学校からすれば経営を支える｢お客様｣だ。失踪すれば学費を払っ

てもらえなくなるため、パスポートと在留カードを取り上げる。

　19年4月から新しい入管法が施行され、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング業

などの14業種が｢特定技能｣として認められた。これは、国が実態を追認したことを意味

する。当面は3年間の｢技能実習｣を終えた者を｢特定技能｣として働かせる。安い労働力を

得るのに日本語学校を経る必要はなくなった。

​

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   グラフ=毎日新聞2018年9月24日

​

外国人労働に頼るから日本人の賃金も上がらない