パナ82人､三菱自27人 技能実習認定取り消し 

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　法務省と厚生労働省は19年1月25日、パナソニック、三菱自動車など4社の技能実習生136人について、実習計画の認定を取り消した。17年11月に施行された技能実習適正化法が適用された。

　パナソニック(大阪府門真市)は富山工場(砺波市)で過労自殺した40代男性社員に違法な長時間残業をさせ、労基法違反で砺波簡裁から18年3月28日付で罰金30万円を支払うよう略式命令を受けた。同社の受け入れ人数は約160人であるが(19年1月24日現在)、中国とマレーシアの82人の認定が取り消された。

　同社の広報部は｢真摯に受け止める。実習生は当社以外へ転籍して実習を続けてもらう見通しだ｣としている。

　三菱自動車(東京都港区)は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で、実習計画に記載した半自動の｢溶接｣ではなく、｢部品の組み立て｣をさせていた。監督機関である外国人技能実習機構が18年5月に立ち入り調査し、不正を確認した。

　同社の受け入れ人数は65人であるが(18年5月末現在)、フィリピンの27人の認定が取り消された。別の1人については計画を継続したうえで適正な業務内容に変更するよう改善命令が出された。

　同社は08年～18年の10年間にわたって同様の不正を続けていた。延べ人数は明らかになっていないが、100人を超えると推定される(推定=鳥居)。

　鋳造のアイシン新和(富山県入善町)は労働安全衛生法違反の罪が確定し、中国の24人が取り消された。

　鉄筋施工のダイバリー(茨城県坂東市)は相続税法違反の罪が確定し、タイの3人が取り消された。

　4社は5年間、技能実習のほか、19年4月導入の在留資格｢特定技能｣で新たな受け入れができない。取り消しとならなかった実習生は本人の希望に基づき、新たな受け入れ先に転籍するか、帰国した。

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​  技能実習適正化法適用  5年間受け入れ禁止