
技能実習 留学 在留資格取り消し急増 2017-2018
●取消件数の推移 ●国籍・地域別
2017 2018 技能実習 留学生 その他 合計
技 1号ロ ― 25 ベトナム 14 77 1 92 277 47 416
能 2号ロ 8 127 中国(本土) 6 27 ― 33 42 77 152
実 3号ロ ― 1 インドネシア 2 7 ― 9 2 2 13
習 小 計 8 153 ミャンマー ― 2 ― 2 8 6 16
留 学 172 412 ネパール ― ― ― 0 46 16 62
公 用 ― ― フィリピン ― ― ― 0 4 39 43
宗 教 ― ― スリランカ ― ― ― 0 13 5 18
経営・管理 4 8 韓 国 ― ― ― 0 3 13 16
医 療 ― ― バングラデシュ ― ― ― 0 1 13 14
技術・人文・国際 66 69 そ の 他 3 14 ― 21 16 45 82
企業内転勤 ― 3 計 25 127 1 157 412 263 832
興 行 ― ― 1号 2号 3号 小計
技 能 14 14 (2018年、出入国管理庁)
短期滞在 4 10
家族滞在 15 40
特定活動 2 2
永 住 者 17 25
日本人の配偶者等 67 80
永住者の配偶者等 6 7
定 住 者 10 9
合 計 385 832
(2018年、出入国管理庁)
出入国在留管理庁は19年8月21日、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。管理を厳格化した新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった18年の385件から2倍以上の832件へと大幅に増加した。資格別では「留学」が172件から412件に、「技能実習」が8件から19倍の153件に急増した。この2つで全体の7割近くを占める。国籍・地域別では、ベトナムが416件で全体の半数を占める。中国152件、ネパール62件、フィリピン43件と続く。
「留学」が増えた背景には、就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関の存在がある。「技能実習」が増えた背景には、低賃金や長時間労働を理由とする失踪がある。
※ 中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。
※ 「経営・管理」は14年改正入管法施行前の在留資格「投資・経営」を含む。
※ 「技術・人文・国際」は14年改正入管法施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
技能実習はベトナム・中国 留学はベトナム・ネパール・中国