受け入れは必要？  特定技能1号   ｢飲食料品製造業｣i

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農水省(政府)の見解 (受け入れの必要性)

　飲食料品製造業は 事業所数及び従業者数が製造業の中で第1位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域 において従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業して重要な役割。
　飲食料品製造業分野における労働力需給の現在状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況。

　飲食料品製造業の有効求人倍率は2.78であり、全産業1.54と比べても多い(17年、厚労省調べ)。また、欠員率は3.0％である(16年、厚労省｢雇用動向調査(産業、企業規模職別欠員率)｣。つまり、深刻な人手不足の状態にある。

　飲食料品製造業分野においては、ある程度目視や手作業に頼らざを得な工程もあり、機械化の取組に限界があること、18年の食品衛生法改正により、20年6月までにすべての飲食料品製造業者にHACCPに沿った衛生管理の制度化への対応が求められることから、今後飲食料品製造現場においてHACCPを含む衛生管理の知識を有する人材を確保していくことが急務な状況。

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製造工程で衛生管理ができる人材
① 主な食中毒菌や異物混入に関する基本的な知識･技能
　 → 食中毒菌の繁殖防止や殺方法について正しい知識を身につけ、適切に対応できる。
② 食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識･技能
　 → 原料の選別･洗浄から製造保管までの間、食品を常に衛生的に管理できる。
③ 施設設備の整備と衛生管理に関する基本的な知識･技能
　 → 施設内外の清掃･点検を的確に行い、施設設備の衛生状態を良好に管理できる。

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[参考] 生産性向上のための取組

 

[1] 飲食料品製造企業の自主的な取組

(1) ロボットの導入などの設備投資

 ① ｢製造･加工｣や｢包装･充填｣などの作業工程の省人化

 ② 重労働や過酷作業の軽減

(2) IoT･AI等を活用した省人化･低コスト化

 ① 稼働状況等のデータ収集･解析による業務の高度化

 ② 目視作業を代替する不良品判定技術の導入による省人化

(3) 専門家による工場診断

① ムダ･ロスのない作業効率の改善

② 製造現場の見える化による業務最適化

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[2] 農林水産省における取組

(1) 食品製造業者向けの生産性向上フォーラムの実施

　   人材確保に悩む食品事業者の課題解決策を提案

(2) 食品産業イノベーション推進事業の実施

　   食品製造業者によるロボット・AI・IoT等の先端技術の導入実証を支援

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[参考] 国内人材確保のための取組

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[1] 飲食料品製造企業の自主的な取組

(1) 雇用環境の改善

① 事故の模擬体験研修による労働安全性向上

② 転勤がない地域正社員制度を導入し、子育てや介護、家事をしながら働く社員に配慮

③ 高齢者でも働きやすい環境を整備

(2) 研修･セミナーの実施

① 人材の育成

② フォローアップに関する企業向けのセミナーを開催 (例：離職防止セミナー)

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[2] 農林水産省における取組

　食品産業の働き方改革検討会 ・経営者層向けのハンドブックの作成

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[参考] 飲食料品製造業における外国人労働者の状況

　　 在留理由　　　　　　　　　　　　　　　　　人　数　　   率  

　① 技能実習　　　　　　　　　　　　　　　　  36,799人　 35%

　② 専門的･技術的分野の在留資格及び特定活動　  2,647人　   2%

　③ 永住権等の身分に基づく在留資格　　　　　  41,453人　 39%

　④ 資格外活動(留学生及び家族滞在)　　　　　  25,557人　  24%

　⑤ 不　明　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　 7人　    0%

　　 総　数　　　　　　　　　　　　　　　　　106,463人　100%

(c.f.) 総労働者数　140万人　

出所：厚労省｢外国人雇用状況｣の届出状況まとめ(17年10月末現在)

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出所：運用方針（18年12月25日）

農水省｢飲食料品製造業分野における外国人材受入れ拡大について｣19年2月（データ行方不明）　

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当会の見解

外国人労働者の大量受け入れは日本人労働者の雇用を奪い、賃金を低下させる。

よって、人手不足解消には賃上げ等が先である。

とは言え、改正法に基づく現実的な対応も必要である。

よって、当会は現行法に基づき、①日本人労働者の待遇改善、②外国人の人権保護、に貢献する。

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