外国人の受け入れ拡大  ネットワークの目的 

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　本音と建前　理想と現実

　日本は外国人労働者の積極的な受け入れに舵を切った。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が19年4月1日に施行された。これまで、就労のための在留資格は大学教授や医師などの高度人材に限られており、単純労働は技能実習生や留学生が担ってきた。だが、改正により単純労働者の受け入れを決断した。介護、建設、外食などの14業種を対象とする在留資格｢特定技能｣を新設し、5年間で14業種34万5千人の受け入れを見込む。

　技能実習制度の目的は｢我が国で培われた技能等(技能、技術または知識)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う｢人づくり｣に寄与すること｣である(法相、厚労相の連名、17年4月)。

　17年11月に施行された技能実習法の目的は｢技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等(技能、技術または知識)の移転による国際協力を推進すること｣である(1条)。それは｢労働力の需給の調整の手段として行われてはならない｣(3条2項)。

　だが、以上は建前に過ぎない。実態は低賃金労働者である。最低賃金以下で働く者も少なくない。

　｢技能実習｣に新たな｢特定技能｣が加わったことで外国人労働者が増える。日本人から雇用を奪い、賃金は低く抑えられる。人工知能も雇用を奪う。結果、購買力が低下し、税収が減る。負のスパイラルが国力を低下させる。

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　弱者保護　業務の効率化　

　以上のように問題は山積であるが、この流れを抑制することはできるが、止めるのは難しい。現実的な対応が必要であり、現行法の中で最善を尽くすべきである。現代的な正義論に照らし、2つの目的がある。

　第1目的は弱者保護である。①外国人の人権を保護する。②外国人の待遇を改善し、日本人の雇用を守る。低賃金外国人が増えれば日本人の雇用が奪われるからである。③そのために外国人支援業界を健全化する。支援人材も育成する。

　第2目的は業務の効率化である。①網羅的なネットワークを作る。日常の活動は入管管轄別に行い、仕事を紹介しあう。例えば、東京の行政書士が関西の会社から仕事を頼まれた時、関西の行政書士を紹介する。結果、お客さん、紹介した人、紹介された人、｢三方よし｣となる。②社労士、行政書士の登録者だけでなく、有資格者、学習者とも連携する。有資格者、学習者は貴重な補助者候補である。士業者は求人の費用を節約し、有資格者、学習者は開業資金を節約する。これも｢三方よし｣である。

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