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   現状分析    特定技能  自動車整備業  

 1、整備要員の人手不足

 自動車整備業の従業員数は50万人台、うち整備要員は約40万人であり、近年はほぼ横ばいである。

 だが、少子化、若者のクルマ離れ、職業選択の多様化により、整備要員を目指す若者が減少した。そのため、有効求人倍率が急増し、17年度は3.73に達した。平均年齢も上昇傾向にあり、18年度には45.3歳に達している。

                                               グラフの作成:国交省自動車局

 

 2、国交省の取り組み

 (1) 国内人材の確保

 若者・女性の就業促進のため、

 ① 運輸支局長等による高等学校訪問、

 ② 自動車整備士のPRポスターや動画の作成、インターネットを活用した情報発信、

 ③ 自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーの開催等に取り組んでいる。

 自動車整備要員の人材確保・育成について http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000018.html 

 自動車整備人材確保・育成推進協議会     http://jidoushaseibishi.jp/ 

 (2) 生産性の向上

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定等、生産性の向上に資するよう取り組んでいる。

 中小企業等経営強化法に基づく計画認定制度について http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000012.html 

 3、外国人材の受け入れ

 (1) 技術・人文知識・国際業務

 従前は、

 ① 当該技術に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと

 ② 当該技術に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと

 ③ 10年以上の実務経験を有すること

のいずれかを条件に、「技術・人文知識・国際業務」の資格で受け入れていた。

 (2) 技能実習

 自動車整備業の技能実習生受け入れは16年4月に始まった。入国前又は入国後の講習内容、監理団体の体制等を定めた 「上乗せ告示」を17年4月に策定された。技能実習法は17年11月に施行された。技能実習法54条に基づく「協議会」(外国人技能実習制度自動車整備事業協議会)は18年2月に設置された。

              実習実施者の常勤職員の総数       技能実習生の人数   

                  301人以上          常勤職員総数の20分の1  

                  201~300人              15人         

                  101~200人              10人      

                  51~100人               6人      

                  41~50人                 5人      

                  31~40人                 4人      

                  30人以下                 3人      

             監理団体の利用有無や技能実習1号、2号の別等で受け入れ人数は変わる。

 (3) 特定技能

 ① 経  緯   改正入管法は19年4月に施行され、新たな資格「特定技能」が創設された。

 ② 受け入れ上限 5年間で最大7千人受け入れる。

 ③ 試験合格者

 技能試験 「自動車整備特定技能評価試験」(仮称)(筆記+実技)or 3級自動車整備士技能検定試験(筆記+実技)

 日本語能力試験 国際交流基金日本語基礎テストor日本語能力試験(N4以上)

 1~3の出所 国土交通省自動車局

 外国人の受け入れ(19年4月12日更新)、運用方針(18年12月25日)、運用要領(18年12月25日)、運用要領別冊(19年3月20日)

 

 4、理想と現実―当会の見解―

 外国人労働者の大量受け入れは日本人労働者の雇用を奪い、賃金を低下させる。よって、当会は改正入管法に反対する。

人手不足解消には賃上げ等、待遇の改善が先である。

 とは言え、改正法に基づく現実的な対応も必要である。よって、当会は現行法に基づき、①日本人労働者の雇用維持、②外国人の人権保護、に貢献する。

 参照 アシタノワダイ 19年2月19日 これホントかも 19年3月4日 

  自動車整備士の待遇を改善せよ!! 

自動車整備 統計 自動車局.png
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