特定技能｢介護｣  EPAからの即戦力i

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　試験合格が原則

　介護職員は25年度に約34万人不足すると見込まれている。新しい資格｢特定技能｣は19年4月に創設された。介護の技術試験と日本語の試験に合格すれば資格が得られる。新しい試験は19年4月に始まった。

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　技能実習からの移行

　介護の｢技能実習｣は18年に始まった。3年の実務経験があれば無試験で｢特定技能｣に移行できる。だが、最短で21年となる。

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　EPAからの移行

　経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の受け入れは08年に始まった。最長5年の滞在期間中に介護福祉士の国家試験を2回受験できる。

　18年度までに、インドネシア、フィリピン、ベトナムから計約4300人が来日した。1724人が国家試験を受験し、985人が合格し、739人が不合格となった。合格者は介護福祉士として日本で永続的に働けるが、不合格者は帰国しなければならない。帰国後も受験できるが、改めて来日する必要がある。

　厚労省と法務省は19年5月、EPAに基づいて介護福祉士の候補者として来日した外国人について、一定の条件を満たせば試験を受けずに、新たな在留資格「特定技能」に移行できるようにした。運用要領の一部を改正した。日本で4年間就労していれば、国家試験不合格でも帰国しなくてもよい。直近の国家試験合格基準点の5割以上の得点を取得していることなどが条件になる。特定技能に移行すれば、最長で5年間就労可能となり、その間も国家試験を受験できる。

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