政府試算    特定技能1号 宿泊業  

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　新しい資格「特定技能」は19年4月に導入された。14業種で単純労働外国人を受け入れる。

　「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」は18年12月25日に閣議決定された。

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　これまでの取り組み

　(1) 生産性向上のための取り組み

　マルチタスク化の推進、スタッフの技能向上、スキルマップの作成等による業務効率化等に取り組んでいる。また、ワークショップやセミナーの
開催等を通じ、好事例を全国へ展開。これらの取り組みにより、過去5年間の年平均生産性向上率は2.8％で、全産業平均を大きく上回る。

　(2) 国内人材確保のための取り組み

　女性のキャリアアップを促進する教育研修制度の確立や高齢者が働きやすい勤務体系の導入、休館日の導入、有給休暇完全消化の徹底
等の労働環境の改善に取り組んでいる。

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　5年間で2万2千人
　近年の訪日外国人旅行者の増加や、20年4千万人、30年6千万人の政府目標達成に向けた宿泊需要に対応するため、全国にわたり、宿泊分野の人材確保が必要不可欠。18年時点で3万人不足。

　今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、5年後（23年）は10万人不足する。
　年2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取り組みにより労働効率化を図り、5万人解消。

　追加的な国内人材の確保により3万人解消。

　5年間の受け入れ上限を2万2千人とする。

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　大都市圏への過度な集中防止

　自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は以下の措置等を講ずる。

(1) 地域における人手不足の状況について、協議会等の場を活用して、定期的な把握を行う。

(2) 本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、各地域の宿泊施設による生活支援の充実を促す。

(3) 地域の宿泊施設から送出し国に対し、地域の魅力や受け入れ環境についての情報発信を促す。

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　情報の出所：国土交通省観光庁

　概要、運用方針（18年12月25日）、運用要領（18年12月25日）

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